原状回復費の内訳と相場

借りていた室内を契約時の状態に戻すことを原状回復と言います。オフィスを退去する際は、個人が住宅を退去するケースとは異なり、原状回復を行うことが義務となります。その内容や金額などは、契約内容によって違いますので、借りる際や退去の際には、しっかりと契約内容を確認することが必要です。

原状回復を行う箇所とは？

オフィスの原状回復では、増設したものや新しく作り替えたものは撤去します。さらに、取り除いたものは契約時の状態に戻すのが基本。天井や壁、床などに関しても塗り替えたりして変更した場合は元に戻さなくてはいけません。

また、照明器具を取り外したり、増設したりした場合や、空調設備を取り替えた場合などにも、原状回復を行って入居する前の状態にすることが義務付けられています。さらに、トイレや給湯室に関しても設備の交換、クリーニングが求められます。同様に、照明の蛍光灯やブラインドのクリーニング、窓枠やガラスなどが破損していたり、傷がついていたりする場合は取り替えるか修復することが必要になります。

費用相場はどれくらい？

費用はオフィスの立地、契約内容によって異なります。相場としては、小さな規模の事務所であれば、1坪あたり2〜5万円程度、中・大規模の事務所であれば1坪5〜10万円程度になります。
しかし、天井や壁のボード下地を貼り替えたり、設備を修復したりする場合はさらに料金が高くなることがあります。また、オーナー指定の工事業者によっては高額な設定がされている場合もあり、予算がオーバーしてしまうケースもあります。

事務所の原状回復の場合、オーナーが主導となることが多く、借りていた方の大半は回復工事を義務付けられるのが現状です。契約書を基本として原状回復の内容が義務づけられているため、破損箇所などは修繕することが必要ですが、すべてを取り替える必要がない場合もあります。契約時にはその内容をきちんと把握するようにしましょう。費用負担が想定していたよりも多くなってしまいトラブルになるようなケースもあります。契約内容を把握することは勿論、必要があれば第三者に査定してもらうことも必要です。

相場より高くても不服申し立ては通らない？

原状回復の金額が相場とかけ離れていたとしても、契約書に記載があるために不服申し立てが通りません。基本的に「営利を目的とする事業者」とみなされている場合、原状回復は義務であり、消費者保護法は適用されないため注意しましょう。

もちろん、範囲や金額、工事の内容などが契約とは異なる場合は適切な判断がされます。しかし、ほとんどの契約書には原状回復の義務が発生する文章が入っているため、オーナーは退去時に指定業者に依頼をしなければいけません。

基本的には敷金が使用されますが、万が一それ以上の費用がかかってしまった場合は、こちらで負担しなければいけません。このような事態が起こらないように、原状回復の査定交渉業者にコスト削減を相談してみるのも選択肢です。

オフィスの原状回復は個人で借りる賃貸住宅とは異なります。借りる際から、契約書の内容をしっかりと確認して、退去時の費用についても確認を行いましょう。

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