企業が防災対策で用意すべき備蓄は？

大震災や噴火といった災害のリスクが高まる今日、企業にとって防災対策は重要な課題のひとつとなっています。そこで今回は防災対策の１つである、防災に備えて用意しておくべき備蓄についてご紹介したいと思います。

企業が防災対策のために用意すべき備蓄とは

災害が起きた場合、無理に従業員を帰宅させると二次災害に遭うリスクが非常に高くなります。よって、安全を確保するためにも会社で待機させることを行政も指導しています。つまり、会社に従業員を待機させ、一定期間生存するための備蓄が必要になるのです。

以下で、企業が防災対策として用意すべき備蓄の代表例を挙げていきましょう。

・水

まず備蓄しておく必要があるのは「水」です。一人当たり1日3リットルとして、3日分の9リットルの備蓄が必要とされています。従業員の数に応じて必要な分量のペットボトルを用意しておきましょう。

・主食

次に必要なのが「主食」です。こちらも3日分を用意しておくことが必要とされています。主食には乾パンやクラッカー、カップ麺といったものや、炊飯した白米を急速に乾燥させて保存食にした「アルファ米」を用意しておきます。なお「水」も「主食」も消費期限があるので、期限が切れる前に速やかに入れ替えておくことも重要です。

・生活用の備品

最後に生活用の備品として「人数分の毛布」、「簡易トイレ」、「トイレットペーパー」、「ビニールシート」、「救急箱」を必ず用意しておきましょう。また「懐中電灯」や「携帯ラジオ」も必要です。そして、それらを作動させるための「電池」も必ず用意しておくようにしましょう。

さらに、可能であれば従業員数に対し10%程度の余分な分量を備蓄しておくことが推奨されています。これは、災害発生時に取引先や委託先の来客が会社にいた場合、従業員と一緒に会社で待機してもらうことになり、従業員分だけでは備蓄が足りなくなるためです。

備蓄品の収納に必要なスペースとは

備蓄品の収納スペースは従業員数によって大きく異なります。例えば従業員50人であれば「水」の備蓄は2リットルのペットボトルが112.5本であり、1ケース6本入りで計算すると約19ケースとなります。これが従業員100人となるとその倍となることから、約38ケースものペットボトルを収納しなければいけなくなります。

従業員数が多ければ多いほど、十分な収納スペースを確保する必要があります。また収納するスペースは、避難経路を防いだりスプリンクラー設備を防いだりする場所を選んではいけません。そして大型ビルでフロアが複数にまたがる場合は、エレベーターが止まることを想定して、各フロアに必要な分量を収納しておくことが大切です。

最近では「分散備蓄」という考え方で、従業員それぞれに一人分の備蓄を事前に提供しておく方法もあります。こうすることで従業員の災害に対する意識を高めるという効果も期待できます。

今回ご紹介した備蓄は、最低限用意すべきものです。防災対策を行うためには、備蓄品を収納するスペースを確保することが先決となるため、確保できない場合はオフィスのレイアウトを見直すことも視野に入れる必要も出てくるかと思います。レイアウトの見直しをする際には、ぜひ当社までご相談ください。