オフィス移転のために必要な届出と手続き

掲載日：2014/12/03

オフィスの移転に伴い、必要となる手続きは多岐にわたります。あまりに多くの手続き・届出を行わなければならないため、しっかりとリストアップしておかないと、手続き漏れ、届出漏れが出てしまいます。
今回は、オフィス移転で必要となる、関係官庁への代表的な届出についてご紹介したいと思います。

税務署

・本店移転登記申請書、事業年度、納税地変更移動届出書

窓口：新旧納税地所轄税務署
添付書類：移転手続き完了後の登記簿謄本
届出期間：移転後遅延なく行う

・異動・廃止届出書、給与支払い事業所等の開設・移転届出書

窓口：新旧納税地所轄税務署
添付書類：登記簿謄本または、変更の事実を証明できる書類の写し
届出期間：移転日から1カ月以内

法務局（登記所）

・本店移転の場合→本店移転登記申請書

窓口：旧所轄登記所商業法人係
添付書類：取締役会議議事録、または株主総会議事録取締役議事録
届出期間：移転日から14日以内
備考；定款の変更、同一・類似調査、商号の仮登記を行う

・支店移転の場合→支店移転登記申請書

窓口：旧所轄登記所商業法人係
添付書類：取締役会議議事録
届出期間：本店所在地→移転日から二週間以内　支店所在地→移転日から3週間以内
備考：本店所在地でまず登記し、その後、支店所在地で登記同一、類似商号の調査を行う

都道府県税事務所

・事業開始等申告書

窓口：新・旧税務事務所
添付書類：登記簿謄本
届出期間：移転日から10日以内

社会保険事務所（日本年金機構）

・適用事業所所在地・名称変更（訂正）届

窓口：旧社会保険事務所
添付書類：各社会保険事務所によって、必要書類が異なるため要問合わせ
社会保険事務局（日本年金機構）の御案内
届出期間：5日以内

労働基準監督署

・労働保険名称・所在地等変更届

窓口：
同一管轄内の移転→その所轄監督署　
同県内での管轄外への移転→新所轄監督署
県外への移転の場合→旧所轄監督署へ廃止届出を提出、新所轄監督署へ成立届けを提出
提出期限：保険関係が成立した翌日より10日以内

・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書、労働保険関係成立届

窓口：同一管轄内の移転→その所轄監督署　
同県内での管轄外への移転→新所轄監督署
県外への移転の場合→旧所轄監督署へ廃止届出を提出、新所轄監督署へ成立届けを提出
提出期限：
労働保険確定保険料申告書→保険関係が消滅した翌日から50日以内
労働保険概算保険申告書→保険関係が成立した日から50日以内
労働保険関係成立届→保険関係が成立した日の翌日から10日以内