原状回復のトラブルを回避するために

オフィス移転の際に義務となっている原状回復ですが、オーナーと借り主側の認識が違っているとトラブルに発展することがあります。訴訟などのリスクもあるため、できる限りトラブルは回避したいものです。

どういったトラブルが考えられる？

原状回復におけるトラブルで多いのが費用の問題です。回復工事の費用は敷金から差し引かれるものですが、1円も返還されないばかりか不足分を請求された、ということもよくある話です。これは回復工事に借主の予想を上回る費用がかかることが原因。回復工事は義務ですから当然行わなければいけないものですが、その額に納得できない場合にこういったトラブルが発生してしまうのです。

費用がかかる原因としては、工事範囲の問題、貸主都合で工事期間短縮のため夜間工事が行われ高額な請求がされた、すべてを新品に変えるように指示された、といったことが挙げられます。

特に、原状回復で問題になるのは劣化に対する回復工事です。借主が、変えてしまったり、破損させてしまったりしたものは元に戻さなければなりませんが、劣化は使用しなくても進んでしまうもの。契約書に記載されていない限りは必ずしもクロスなどを貼り替えて新品にする必要はありませんので、内容をしっかりと確認しておきましょう。

不当請求？判断に迷う事例

ここまで請求されるのは不当請求なのでは？と納得できないこともあるでしょう。例えば、床のカーペットの一部を汚してしまった場合でも全部張り替えるよう指示が出た、といった場合は契約書を確認してください。

もし、その旨が書いてなければ、使用状況によっては支払いを拒否することも可能です。他にも、まだ使用できる蛍光灯も含めて全部交換するようにといわれた場合でも、「使用可能なものは交換不要」と契約が交わされていることもあります。

また、交換する品物が入居当時よりもグレードの高いものを指示された場合、それは拒否することができます。しかし、同じものがあるとは限らないので、そこはオーナーと話し合って解決しなければなりません。

トラブルを回避するためには？

原状回復は契約した時の状態に戻すことが目的であり、契約当時よりもよい状態にすることを目指すものではありません。しかし、こちらばかりが権利を主張してもトラブルを回避することができない場合もあります。両者が納得するためには、どういったことに注意すれば良いのでしょうか？

まずは、入居する際の状態を把握しておくことです。そのために、入居時の状態を記録しておくのも手段の一つ。写真や状態メモなどをオーナーと一緒に確認し、記録として残しておけばトラブルを回避することができるでしょう。また、借りる際に契約書を確認することも大切なので忘れずに行ってください。

せっかく使わせてもらったのに、退去時に問題を起こすのは後味が悪くなってしまいます。もちろん、支払わなくてもいいものは払う必要はありません。原状回復についての知識を学び、契約書に基づいた正当な原状回復をしましょう。もし不明な点があれば、泣き寝入りをせずに原状回復の査定交渉業者に相談してみることをおすすめします。

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